作っておこう！
離婚した後のトラブル発症率を知っていますか？
別れた後に揉める確率は８９％です。
その内のほとんどが金銭トラブルと子どもに関するトラブルです。
揉めた場合、解決するまでに時間がかかる場合が多く、大変なので諦めてしまう人も半分ほどいます。
払ってもらうはずの慰謝料や養育費を諦めずに取り返すために、離婚公正証書という文書の作成を推奨します。
この公正証書は法的な証明書と同等のパワーがあります。
記入する事項は離婚に関することであれば何でも書くことが出来ます。
どんな小さなことでも、公正証書に記入しておけば証拠となります。役場に証拠として書類を保管しているので、すぐに強制請求することができます。
公正証書以外の離婚協議書で同じようなことをしようとすると、必ず裁判が必要となります。お金があるのに、支払を拒否している場合は勝利することはほぼ確実ですが、裁判を起こして、債務名義書類をもらわなければならないのです。
証書の文書は裁判を行わずとも、債務明記書類と同等の力があります。
この文書があれば、相手の給料や財産の差し押さえはすぐに行うコトが出来ます。
給料の差し押さえは、基本的に半額まで可能です。
手間を省いて、より確実に請求できる文書なので、必ず作っておいて損はないでしょう。
カウンセラーからのカウンセリング付きで、女性の行政書士の方だから離婚 公正証書を阿部行政書士事務所に依頼しやすいと言われています。豊富な知識でたくさんアドバイスをくれるので、サポートも十分です。
女性の夫婦カウンセラーの行政書士による離婚問題で悩んでいる女性のための離婚協議書作成や、公正証書の相談・内容証明作成までなんでもご相談ください。